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この記事でわかること
BtoBの休眠顧客の範囲と、掘り起こす意味
再アプローチする先を選ぶ基準と優先順位
受注に至らなかった理由を記録に残す項目
久しぶりの連絡で最初に伝えること
過去に商談した企業や、取引が止まった企業の一覧はあるのに、手を付けられていない。
手を付けても、久しぶりの連絡に「今は間に合っています」と返されて終わってしまう。
休眠顧客の掘り起こしで問われるのは、連絡する件数より、どの先から当たるかと、最初の連絡で何を伝えるかです。
当たる先は、前回見送られた理由を覆せる変化が起きているかどうかで選びます。
最初の連絡では、その変化を具体的に伝えます。
そのために、見送られた理由と、何が変われば再提案できるかを、記録に残しておきます。
ここで扱うのはBtoBの休眠顧客で、ECや店舗で購入が途絶えた個人客の話はしません。

休眠顧客とは、過去に接点があったものの、いまは連絡や取引が途絶えている顧客のことです。
どこまでを接点とみなすかは解説によって異なり、取引のあった顧客だけを指す場合と、問い合わせや商談まで含める場合があります。
本記事では後者の広い範囲を採り、そのうち商談まで進んだものの受注に至らなかった企業を、失注先と呼びます。
話がどこまで進んでいたかで、休眠顧客は次の3つのタイプに分けられます。
休眠のタイプ | どこまで進んだか | 止まった理由の分かりやすさ | 再アプローチの前に確かめること |
|---|---|---|---|
過去の取引先 | 契約して取引があった | 終了の経緯が残っていれば分かる | 止まったあとの状況と、窓口の担当者がいまもいるか |
失注先 | 提案や見積もりなど、商談まで進んだ | 失注時の記録があれば分かる | 前回の理由と、その後の自社側・相手側の変化 |
問い合わせのあとで検討が止まった先 | 問い合わせはあったが、商談には進んでいない(情報提供の合意も得ていない) | 聞き取りが少なく、分からないことが多い | 何を検討していたかと、いまも検討が続いているか |
何か月、何年で休眠とみなすかに、決まった基準はありません。
セールスフォース・ジャパンの解説も、定義は企業によってさまざまとしたうえで、半年〜1年程度やり取りのない顧客を指すのが一般的と説明しています。
検討に時間がかかる商材では、半年連絡がなくても、相手の検討がまだ続いていることがあります。
そこで休眠とみなす期間は、一律の月数で決めず、自社の商材の検討期間(最初に接点を持ってから受注するまでの期間)や契約更新の周期を基準にします。
掘り起こしとは、休眠顧客に再び連絡し、商談の機会をつくり直すことです。
新規開拓と違い、相手が自社を知っていて、前回の検討の記録があれば、その続きから話せるのが利点です。
なお、資料送付などで情報提供の合意を得た見込み客は、継続して情報を届けて育てる取り組み(リードナーチャリング)の対象として、本記事では扱いません。

「その後いかがですか」だけの連絡が空振りしやすいのは、連絡した理由が相手に見えないからです。
つまずきやすいのは、休眠リストの全件に同じ文面のメールを一斉に送ることや、途絶えた期間が長い順に電話をかけ直すことです。
前回見送られた理由が残ったままなら、相手から見て、いま話を聞く理由がありません。
「その後いかがですか」だけでは、何を答えればよいかを考える手間まで、相手に渡すことになります。
取引が止まって日の浅い過去の取引先なら、近況を尋ねるだけで話が進むこともあります。
ただ、失注先の場合は、前回の見送り理由が解消されていないかぎり、近況を尋ねても相手の答えは前回から動きにくいものです。
見るべきは、前回の理由と、その後の変化です。

再アプローチする先を選ぶ基準は、前回見送られた理由を覆せる変化が起きているかどうかです。
営業代行サービス「コミットセールス」(株式会社ゼンシン運営)の現場で、休眠顧客への再アプローチが成果につながりやすいのは、前回受注に至らなかった理由を覆せると分かっているケースです。
受注に至らなかった理由には、特定の機能がなかった、予算がなかった、ほかのツールを使っていた、といったものがあります。
その理由を覆す変化の代表例は、自社側で機能や料金体系が変わったことと、相手側で予算を検討する時期に入ったことです。
次の表は、よくある前回の理由ごとに、本記事で整理した例です。
前回の理由 | 覆しうる変化の例(自社側) | 覆しうる変化の例(相手側) | 変化に気づくための手がかり |
|---|---|---|---|
機能が足りなかった | 求められた機能を追加した | 業務や体制が変わり、必要な機能が変わった | 機能追加を決めたら、記録から該当する先を抜き出す。相手側は、プレスリリースや採用情報も手がかりにし、連絡して確かめる |
予算がなかった | 料金体系を見直した | 予算を検討する時期に入った | 料金改定を決めたら、記録から抜き出す。決算月や次に確かめる時期が近づいたら連絡する |
ほかのツール・サービスを使っていた | 比較で見劣りした点を見直した | 使っているツールの契約更新時期が近づいた | 契約更新の時期を失注時に聞いて記録し、近づいたら連絡する |
理由が分からない(記録がない) | 判断できない | 判断できない | 記録の見直しと聞き取りで再構成する。分からなければ最初の連絡で確かめる |
どの変化が理由を覆すかは、商材によって変わります。
手元の記録と自社の情報で分かるのは、前回の理由と、自社側で何が変わったかまでです。
相手側の変化は、予算を検討する時期のように見当をつけられるものもありますが、実際に何が変わったかは、たいてい連絡して確かめるまで分かりません。
失注先以外の休眠顧客も、同じ考え方で選べます。
過去の取引先なら取引が止まった理由、問い合わせのあとで止まった先なら検討が進まなかった理由も、「前回の理由」として扱います。
休眠顧客の一覧から再アプローチの順番を決める流れを、本記事で整理した目安として、次の図にまとめました。

①覆せる変化が起きていると判断できる先は、最優先で再アプローチします。自社側で機能や料金体系が変わった先や、相手側が予算を検討する時期に入った先です。
②理由が分からない先は、理由を確かめる連絡から始めます。
③覆せる変化がない先や、相手側の変化がまだ分からない先は、いまは追わず、記録した時期に状況を確かめます。
③に当たる企業も対象から外さず、変化が分かった時点で①に移します。
確かめる時期が記録にない先は、以前の接点と、いま連絡した理由を伝えたうえで、いまの状況と、次に連絡してよい時期を尋ねておきます。
料金改定のあとなどで①に当たる先が一度に増えたときは、受注後に見込める取引の大きさでも順番をつけられます。
その見込み方は、狙う企業の選定基準を解説した記事で扱っています。

変化が起きたときに対象の企業をすぐ見つけるには、失注の理由を記録として残しておく必要があります。
大和総研の用語解説によると、営業活動で蓄積された問い合わせ履歴や商談情報、営業員の日報や成果などを管理するシステムが、SFA(営業支援システム)です。
コミットセールスでも、失注の理由をSFAに記録し、状況が変わったときに再アプローチできる運用を整えておくことを重視しています。
ここから先の項目と質問は、その運用を始めるための例として、本記事で整理したものです。
記録しておく項目
入力の手間が大きいと記録が続かないため、最初は4つの項目に絞ります。
失注理由の分類と一言:機能・予算・ほかのツールやサービス・理由不明などから選べるようにし、中身を一言添えます。自社側の変化が出たときに、該当する先を抜き出す条件になります(たとえばSaaSなら、新機能の公開のたびに)。
何が変われば再提案できるか:失注した時点で、相手に聞いた答えを入れます。
次に確かめる時期:相手側で変化が起きそうな時期の見当を入れ、その時期が近づいたら一覧に上げます。
相手の決算月:予算を検討する時期の見当をつける手がかりにします。
取引が止まった先や、問い合わせのあとで止まった先にも、同じ項目を使います。
やり取りした人、決裁に関わった人、使っているツールの見直し時期は、分かる範囲で足します。
失注した時点で聞いておく2つの質問
1つ目の「何が変われば、もう一度検討の余地がありそうか」は、前回の理由を覆す条件を、相手の言葉で確かめるための質問です。
2つ目の「次に予算を考えるのはいつ頃か」は、相手側の変化が起きる時期の見当をつけるための質問です。
答えは、「何が変われば再提案できるか」と「次に確かめる時期」の項目にそのまま入れます。
聞けなかったときは「不明」と書いておき、再アプローチの最初の連絡で確かめます。
決算月の見方
決算月は、3月とは限りません。
国税庁の統計(令和6年度)では、年1回決算の法人のうち3月決算は17.8%にとどまります。
資本金1億円以上の法人に絞ると54.1%まで上がりますが、それでも半数近くは3月以外です。
これは全業種の法人の数字で、IT・SaaS企業や従業員50〜150名規模でも同じとは限りません。
相手の決算月は、1社ずつ確かめて記録しておきます。
決算月がそのまま予算を検討する時期とは限らないため、その時期も、商談中か失注した時点で聞いておきます。
記録が残っていない場合
商談メモやメール、提案書と、当時の担当者への聞き取りで、前回の理由を再構成します。
それでも分からない先は「理由不明」として残し、最初の連絡で確かめます。
休眠リストを理由ごとに分け直し、当たる順番を決める作業は、記録が少ないほど手間がかかります。
理由の洗い出しや、どの先から連絡するかの絞り込みは、コミットセールスの無料の戦略ディスカッションで、実際の休眠リストを見ながら決めていけます。

再アプローチの最初の連絡で伝えるのは、前回の検討から何が変わったかです。
変化を最初に伝える理由は、相手が断るときの考え方にあります。
コミットセールスでは、アポを断られたとき、相手の頭にあるのは「メリットがない」か「めんどくさい」のどちらかだと見ています。
この見方を休眠顧客に当てはめると、本記事の整理では次のようになります。
「メリットがない」は、前回の理由が残ったままで、会っても得るものがないと思われている状態です。
この相手には、前回の理由を覆す変化を具体的に示します。
「めんどくさい」は、検討を一からやり直す手間が重いと感じている状態です。
この相手には、前回の検討内容を踏まえて説明を絞り、短い場を提案します。
たとえば、機能の不足で見送られた先には、次のように伝えます。
前回のご検討で、見送りの理由として伺った〇〇の機能を、このたび追加しましたので、ご連絡いたしました。いまのご状況を伺ったうえで、短いお時間で、内容をご説明する機会をいただけないでしょうか。
例文の1文目は、なぜいま連絡したのかと、相手に関係のある話であることを、先に示すための言葉です。
連絡の前には、前回の商談メモと記録に残した理由を読み返し、伝える変化がその理由を覆すものかを確かめます。
予算を検討する時期など、相手側の時期を見て連絡する先には、前回伺ったその時期に合わせて連絡したことを、最初に伝えます。
前回の理由が分からない先には、以前の接点と、いま連絡した理由を先に示します。
そのうえで、機能・予算・ほかのツールなどの例を挙げて当時の理由を尋ねると、相手は選ぶだけで答えられます。
ほかの理由だった場合や、記憶があいまいな場合も、そのまま答えてもらえるようにします。
前回の担当者が在籍していれば、その担当者にメールや電話、場合によっては手紙で直接連絡します。
異動や退職で不在なら、後任を探します。
前回の検討が、導入を最終的に決める決裁者に届いていなかったなら、決裁者に会うまでの設計を解説した記事を参考に、決裁者との接点づくりから始めます。
メールで連絡する場合、広告や宣伝を目的とするメールは、特定電子メール法により、原則として同意を得た相手にしか送れません。
取引関係にある相手や、名刺などの書面でアドレスを知らせてくれた相手は、この原則の例外とされます。
ただし、受信を拒否された相手には、それ以降は送りません。
問い合わせを受けただけで、同意も名刺の受け取りもない先には、電話や手紙で連絡します。
コミットセールスの現場では、断られたときに説得を続けるより先に、そう言われたわけを聞きます。
「今は結構です」のように幅のある断りなら、何が結構なのかを一つずつ確かめていきます。
休眠顧客から「今は間に合っています」「もう別の方法でやっています」と返ってきたときにこの進め方を当てはめると、前回から何が変わり、何が変わっていないのかを尋ねることになります。
その場での会話の進め方は、テレアポで断られたときの聞き方を扱った記事で詳しく説明しています。

掘り起こしを一度で終わらせないためには、休眠リストを見直す担当と時期を先に決めておくのが基本です。
新規の商談に追われて営業に余力がないと、休眠リストの見直しは後回しになりがちです。
見直す時期は、自社側の変化が出るたびと、相手側の時期を定期的に確かめるときの2つです。
後者は、たとえば月に一度、決算月や次に確かめる時期が近づいた企業を一覧に上げます。
再アプローチの結果は、記録に戻します。
再び見送られたら理由を更新し、次の変化を待ちます。
結果は、連絡した件数より、再アプローチから商談に進んだ割合と、進まなかった理由で見ます。
この割合の追い方は、商談の質まで測る指標の置き方を整理した記事にまとめています。
人手が足りず、休眠リストへの再アプローチを外部に任せるか迷う場合は、テレアポを社内で担うか外部に任せるかの判断基準をまとめた記事が参考になります。
Q1. 休眠顧客と失注した顧客は、何が違いますか?
休眠顧客は、過去に取引・商談・問い合わせがあり、いまは接点が途絶えている企業です。
失注先は、そのうち商談まで進んで受注に至らなかった企業で、休眠顧客の一部にあたります。
Q2. 休眠顧客は、どのくらい連絡が途絶えた顧客を指しますか?
決まった期間はなく、半年〜1年程度を目安とする解説もあります。
休眠とみなす期間は、自社の商材の検討期間や、契約更新の周期を基準に決めると、検討の途中の企業を混ぜにくくなります。
Q3. 失注してから、どのくらい空ければ再アプローチしてよいですか?
経過した期間より、前回の理由を覆せる変化が起きたかどうかで判断します。
前回の理由が残ったままなら、間を空けたこと自体は、相手が考え直すきっかけになりにくいためです。
自社側で機能や料金体系を変えたときや、相手側が予算を検討する時期に入ったときが目安です。
Q4. 休眠顧客には、どのようにアプローチすればよいですか?
前回見送られた理由を覆す変化が起きた先から順に、その変化を最初に伝えて連絡します。
全件に同じ文面を一斉に送るより、前回の担当者や後任に、相手に関係のある変化を直接伝えるほうが、話を聞いてもらいやすくなります。

休眠リストを、前回の理由とその後の変化を軸に並べ直すと、最初に連絡する先が見えてきます。
再アプローチする先は、前回見送られた理由を覆せる変化があるかで選ぶ
失注の理由、何が変われば再提案できるか、次に確かめる時期、相手の決算月を記録に残す
最初の連絡では前回から変わったことを具体的に伝え、断られたら、そう言われたわけを尋ねる
見直す担当と時期を決め、再アプローチの結果も記録に戻す
最初の一歩は、休眠リストを前回の理由ごとに分け、理由が分からない先に印を付けることです。
休眠リストを分けてみて、理由が分からない先や、連絡まで手が回らない先が多ければ、その部分を外部に任せる方法もあります。
コミットセールスでは、進行を管理するPM(プロジェクトマネージャー)も休眠顧客への連絡に加わり、返ってきた答えを次の順番づけに生かします。
連絡を担うのは営業の経験者で、依頼は月40時間から受けています。
休眠リストの分け方に迷っている段階でも、無料の戦略ディスカッションをご利用いただけます。
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新卒採用支援サービスにて法人・個人営業の責任者を担当。エンタープライズ向け営業組織立ち上げ、営業コンサルティング、AI新規プロダクト開発にも従事。
現在、株式会社ゼンシンの代表取締役を務める。
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