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この記事でわかること
リードナーチャリングの意味と対象になる見込み客
商談に至らなかった3つの理由と届ける情報
理由を聞き取るタイミングと記録の仕方
再接触の時期、メールの注意点、商談への切り替え
資料を送った相手や、情報提供に同意してくれた相手はいるのに、そこから商談に進まない。
毎月メールを送っているのに、返ってくる反応がほとんどない。
リードナーチャリングを商談につなげるには、送る量や頻度を増やすより先に、商談に至らなかった理由ごとに、いつ・何を届けるかを決めておきます。
理由は大きく、時期の理由、優先度の理由、必要性の理由の3つに分けられます。
どの理由に当たるかは、資料を送るときや情報提供の同意をもらうときに聞いて決めます。
反応が出たら、電話で状況を確かめてから、商談の打診に切り替えます。

リードナーチャリングとは、見込み客と継続的にやり取りしながら、検討を前に進めてもらい、商談につなげる取り組みです。
中小企業庁のITツール普及に関する討議用資料は、脚注でリードナーチャリングを「見込み顧客(リード)の購買意欲を高めるプロセス」と説明しています。
セールスフォース・ジャパンのブログ記事では、「見込み顧客との継続的なコミュニケーションを通じて購買意欲を高めるマーケティング活動」としています。
HubSpot Japanは2026年に、直近12か月以内にBtoB商材の購買に関わった1,573人(従業員50名以上の企業に勤務)を対象に調査を行っています。
この調査では、検討の開始から購入・契約・発注の決定までに1か月以上かかった購買が50.9%でした。
資料を送った直後に話が進まなくても、検討が続いている場合があると考えられます。
本記事で扱うのは、見込み客のうち、継続的な情報提供への同意(オプトイン)まで取れたのに、商談に至らなかった相手です。
オプトインとは、案内のメールなどを受け取ることに、相手があらかじめ同意することです。
資料を一度送ることに応じてもらっただけでは、継続的な情報提供への同意とは扱いません。
接点の状態によって、進め方は次のように変わります。
相手 | 接点の状態 | 主な働きかけ | 本記事での扱い |
|---|---|---|---|
接点のない企業(新規開拓) | やり取りがまだない | 電話やメールなどで、こちらから最初の接点をつくる | 対象外 |
情報提供の同意を得た見込み客 | 継続的な情報提供に同意してもらったが、商談に至らなかった | 商談に至らなかった理由ごとに、届ける情報と再接触の時期を変える | 本記事の対象 |
過去に取引・商談があった企業や、問い合わせのあとで止まった先(休眠顧客の掘り起こし) | 取引・商談・問い合わせの記録があり、いまは連絡が途絶えている。問い合わせだけの先は、情報提供の同意も得ていない | 記録をもとに、連絡する先と話の切り出し方を選ぶ | 対象外。進め方が異なる |
過去に取引や商談があった企業や、問い合わせのあと同意がないまま止まった先には、休眠顧客の掘り起こし方で整理した、前回の経緯をもとに当たる先を選ぶ進め方が合います。

毎月同じメールでは、商談に至らなかった理由が相手ごとに違っても、届く情報は同じになります。
よく見かけるのは、同意してくれた全員に、同じ内容のメールを毎月決まった日に送る進め方です。
検討を始める時期がまだ先の相手には、サービスの必要性を説く内容が毎月届いても、いま知りたいこととかみ合いません。
課題は感じていても優先度が低い相手に、導入の手順を細かく送っても、動くきっかけにはなりにくいものです。
読まれない配信が続いて配信停止を選ばれると、その相手にはメールで再接触できなくなります。
そこで先に、相手がなぜ商談に至らなかったのかを見分けます。

商談に至らなかった理由を時期・優先度・必要性の3つに分けると、届ける情報と再接触の時期を理由ごとに決められます。
営業代行サービス「コミットセールス」(株式会社ゼンシン運営)の現場では、資料送付まで進んだのに商談に至らなかった相手への再接触を、一律の配信にしていません。
理由ごとに、再接触を設計しています。
理由ごとの出し分けは、次のとおりです。
時期の理由(「いまは忙しい」「予算を検討する時期ではない」など)なら、相手の時期に合わせて再接触します。
優先度の理由(課題の優先度が低い)なら、優先度を上げる情報を届けます。
必要性の理由(サービスやツールといった商材の必要性を、まだ感じていない)なら、他社の事例などを入り口にした、勉強になる情報やセミナーの案内を届けます。
3つの理由と、理由ごとに届ける情報の方向は、コミットセールスの現場の進め方です。
次の表のうち、言葉の例、情報の中身、再接触の時期の目安、商談に切り替える合図は、本記事で整理した例です。
商談に至らなかった理由 | よく聞く言葉の例 | 届ける情報 | 再接触の時期の目安 | 商談に切り替える合図 |
|---|---|---|---|---|
時期の理由 | 「いまは忙しい」「予算を検討する時期はまだ先」 | 料金の目安・導入までの流れ | 相手が言った時期の少し前 | 返信で検討の時期が決まったと分かった。料金や導入の時期を聞かれた |
優先度の理由 | 「困ってはいるが、後回しになっている」 | 後回しにすると起きること・同じ課題を先に片付けた会社の進め方 | 間を空けて | 課題について質問が来た。追加の資料を請求された |
必要性の理由 | 「いまのやり方で困っていない」「うちに必要かどうか分からない」 | 他社の導入事例や、事例を題材にした解説・勉強会・セミナーの案内 | 事例の情報や勉強会・セミナーの案内を出せるとき | 勉強会やセミナーに参加した。事例について質問が来た |
理由が分からない | 「検討します」「また連絡します」など、理由が読み取れない返事 | 理由を確かめるまでは、事例や勉強会の案内のように受け取る負担の小さい連絡にとどめる | 資料送付後の確認の連絡か、次の連絡 | 理由が分かったら、当てはまる分類に入れる |
理由が分からないまま、3つのどれかに向けた情報を送り始めると、先に触れた食い違いが起きます。
複数の理由に当てはまる相手は、当てはまる理由をすべて記録したうえで、相手の言葉にいちばん強く表れている理由から届けます。
3つのどれにも当てはまらない理由なら、相手の言葉をそのまま記録し、再接触の対象にするかを判断します。

先のHubSpot Japanの調査では、購買の検討で触れる情報の信頼度も尋ねていて、届ける情報を選ぶ手がかりになります。
10項目のうち、信頼できるとされた割合の上位3つは次のとおりです。
価格・追加費用・契約条件が明瞭な情報:60.6%
提供会社・販売会社の担当者からの個別説明:59.8%
提供会社・販売会社の導入事例:57.0%
調査はインターネットで行われ、回答は自己申告です。
表の「届ける情報」の列にある料金の目安と導入事例は上位の項目に近く、担当者からの個別説明は、反応が出たあとの電話に当たります。
ただし、この調査は購買の検討に関わった人に、購買検討で触れる情報の信頼度を尋ねたもので、商談に至らなかった相手に理由ごとに届けた場合の効果は示していません。

理由ごとに届ける情報を変えるための材料は、接点があるうちの会話で集めます。
コミットセールスのプロジェクトでは、架電の件数などとあわせて、資料送付数とオプトイン数も追っています。
オプトイン数として数えるのは、今後の案内を受け取ることに同意し、連絡先を登録してくれた相手です。
本記事の見方では、このうちオプトイン数が、再接触の対象になる見込み客の増え方を示します。
ただ、数が増えても、商談に至らなかった理由が記録に残っていなければ、次に何を届けるかを決められません。
理由を聞く機会と内容
聞く機会は、資料を送る約束をした電話の最後、情報提供の同意を受けたとき、資料送付後に短く確認の連絡を入れるときの3つです。
聞くことは、次の4つです。
検討を始める予定の時期:時期の理由かどうかを切り分けます。
いま優先している課題:優先度の理由かどうかを切り分けます。
この種のサービスやツールを必要だと感じているか:必要性の理由かどうかを切り分けます。
次に連絡してよい時期:再接触の時期を決める手がかりにします。
決まった台本は用意せず、会話の中で4つを聞けたかどうかだけを確かめます。
電話で「いまは時期ではない」と言われたときは、断り文句ごとの背景の聞き方を参考に、時期の中身を確かめます。
一覧に残す4つの欄
理由の分類:時期の理由、優先度の理由、必要性の理由のうち、当てはまるものをすべて選びます。3つに当てはまらなければ「その他」、聞けていなければ「理由が分からない」とします。
相手の言葉:聞いた内容を一言で書き、次に連絡するときの話の入り口にします。
次に連絡してよい時期:相手が答えた時期を書きます。答えがなければ仮の日を決め、「未確認」と添えます。
届けた情報と相手の反応:理由の分類を書き換えるときの手がかりにします。
記録は、商談や連絡の履歴を管理する営業用のツール(SFA)があればそこに、なければ表計算ソフトの一覧に残します。
聞いた理由は時間がたてば変わるため、反応が出るたびに分類を更新します。
理由の聞き取りと記録は、商材によって、聞く内容も分類の細かさも変わります。
この聞き取りと記録の仕組みを、日々の営業と並行して社内だけで作ろうとすると、運用が定着する前に止まってしまうことがあります。
コミットセールスの無料の戦略ディスカッションでは、扱う商材を前提に、資料を送る場面ごとの聞き方と一覧の欄の作り方を具体化します。

再接触の時期と頻度は、商談に至らなかった理由によって変えます。
時期の目安は先の表のとおりで、本記事での整理です。
あわせて、連絡を増やさない期間も決めておきます。
時期の理由の相手には時期が来るまで、必要性の理由の相手には事例の情報や勉強会・セミナーの案内を出せるときまで、連絡を増やしません。
優先度の理由の相手から反応がなければ、次の連絡までの間をさらに空けます。
時期が分からない相手には、次の連絡のときに、いつなら連絡してよいかを尋ねます。
答えがなければ仮の日を決めて「未確認」と記録し、その日に、分類した理由に合った情報を届けます。
理由そのものが分からない相手には、次の連絡で理由を尋ね、分かるまでは、事例や勉強会の案内のように受け取る負担の小さい連絡にとどめます。
連絡する先を決めるには、一覧を見直す日をあらかじめ決めておき、その日に、次に連絡してよい時期が来た先を抜き出します。
メールは情報を届けて反応を待つ手段、電話は反応があった相手の状況を確かめて、理由の分類を更新する手段です。
電話とメールを重ねる順序を決めるときは、テレアポとメール送付を組み合わせる手順が参考になります。
メールで再接触するときに守ること
特定電子メール法では、広告宣伝のメールを送れる相手を、原則としてあらかじめ送信に同意した人に限っています。
法律には例外もありますが、本記事では、資料を送っただけで同意をまだもらっていない相手には、先に同意を得てからメールを送ることを勧めます。
同意をもらった相手に送る場合も、表示などの決まりを守ります。
総務省の「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律のポイント」をもとにした要点は、次のとおりです。
送信者(送信を委託している場合は、送信に責任を持つ側)の氏名または名称を表示します。
受信拒否の通知を受けるメールアドレスまたはURLを表示し、その直前か直後に、受信拒否の通知ができる旨を添えます。
送信者の住所と、苦情や問い合わせを受け付ける電話番号・メールアドレス・URLのいずれかを表示します。リンク先に表示してもよく、その場合は表示した場所をメールの中に示します。
受信拒否の通知を受けた相手には、同意を得ていた場合でも、以後は送りません。
同意を受けた時期と方法などの記録を、そのメールを最後に送った日から1か月間(措置命令を受けた場合は1年間)保存します。
自社のメールが対象になるかどうか、同意の取り方、記録の細部は、総務省の資料で確かめてください。

反応が出たら、電話で相手の状況を確かめ、商談を打診できる段階かを判断します。
切り替えの合図にするのは、返信、勉強会やセミナーへの参加、資料の追加請求、相手からの質問です。
開封やクリックの記録は参考になりますが、自動処理で記録されることもあり、相手が読んだかどうかや、商談に至らなかった理由が変わったかまでは分かりません。
電話をかけるのは、問い合わせや資料請求のあった見込み客に対応する役割(SDR)か、営業担当者です。
この役割を社内に置くか外部に任せるかで迷ったら、SDRと、新規開拓を担うBDRの使い分けを読むと判断の材料がそろいます。
商談に進められる状況なら打診し、まだ早ければ、理由と次に連絡してよい時期を更新します。
電話での切り出し方も、本記事の整理では理由によって変えます。
時期の理由の相手には検討を始める時期を確かめてから商談を、必要性の理由の相手には反応のあった事例を個別に説明する機会を、それぞれ打診します。
優先度の理由の相手には、いま優先している課題を尋ね、反応のあった情報との関係を確かめます。
成果は、配信数や開封数より、3つの理由ごとに見た「再接触から商談に進んだ割合」で確かめます。
割合の低い理由があれば、その理由に届けている情報と時期を見直します。
再接触の成果を件数の指標とどう組み合わせて追うかは、量と質の両方を見る指標の作り方で確かめられます。
Q1. リードナーチャリングとリードジェネレーションは、何が違いますか?
リードジェネレーションは、見込み客を新しく集める取り組みです。
リードナーチャリングは、集めた見込み客と継続的にやり取りして、商談につなげる取り組みです。
Q2. MAがなくても、リードナーチャリングは始められますか?
始められます。
理由の分類と、次に連絡してよい時期を一覧にしておけば、手作業でも回せます。
MA(見込み客への情報配信を自動で行う仕組み)は、配信する相手と内容が増えて、一覧では回らなくなってから検討すれば足ります。
Q3. 見込み客には、どのくらいの間隔で連絡すればよいですか?
決まった回数や日数はありません。
商談に至らなかった理由ごとに決めます。
時期の理由なら相手が言った時期の少し前に、優先度の理由なら間を空けて、必要性の理由なら事例の情報や勉強会・セミナーの案内を出せるときに連絡します。
Q4. 情報提供に同意した相手にメールを送るとき、守る決まりはありますか?
同意を得た相手に送る広告宣伝メールにも、特定電子メール法で表示が義務づけられています。
載せるのは、送信者の氏名または名称、受信拒否ができる旨とその連絡先、住所、問い合わせ先です。
受信拒否の通知を受けたら以後は送らず、同意を受けた時期と方法の記録は、原則として最後に送った日から1か月保存します。

商談に至らなかった見込み客への再接触は、次の流れで進めます。
商談に至らなかった理由は、時期・優先度・必要性の3つに分けて記録し、当てはまらないものは「その他」、分からないものは「理由が分からない」として残す
理由は、資料を送るときや情報提供の同意をもらうときに聞き、次に連絡してよい時期とともに記録する
届ける情報と再接触の時期は理由ごとに決め、メールで連絡するときは表示の義務と受信拒否への対応を守る
反応が出たら電話で状況を確かめ、商談に進められる状況なら打診し、まだ早ければ理由と次に連絡してよい時期を更新する
まずは、いま情報提供に同意している見込み客の一覧に「理由の分類」の欄を足し、最近やり取りした相手から、当てはまる理由を書き込んでみてください。
書き込めない相手が多ければ、次の連絡の目的を、理由を確かめることに絞ります。
一覧に理由を書き込んでみて、聞き取りや再接触まで社内で回しきれないと分かったら、その実務はコミットセールスが引き受けられます。
チームは営業経験者だけで組み、PM(プロジェクトマネージャー)は管理と実務の両方を受け持つので、理由の分け方の見直しも早く回せます。
稼働は月40時間から組めるので、無料の戦略ディスカッションでは、理由ごとの件数をもとに、最初に試す見込み客の範囲をご提案します。
中小企業庁「中小企業の身の丈に応じたITツールの普及促進について(討議用資料)」 — リードナーチャリングの説明
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新卒採用支援サービスにて法人・個人営業の責任者を担当。エンタープライズ向け営業組織立ち上げ、営業コンサルティング、AI新規プロダクト開発にも従事。
現在、株式会社ゼンシンの代表取締役を務める。
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