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この記事でわかること
ABMの意味と、リードベースの進め方との違い
LTV(顧客生涯価値)の見込みと事業フェーズで決める優先度
アポのあとの結果で選定を見直す検証の手順
従業員50〜150名の会社が小さく始める方法
リストの上から順に連絡しても、受注まで進む先がなかなか増えない。
大口になりそうな企業ほど検討が長引き、今期の数字にならない。
こうした悩みに対する打ち手の1つが、ABM(アカウントベースドマーケティング)です。
ABMで成果を分けるのは、施策の数より、狙う企業を決める基準と、その基準を結果で見直す仕組みです。
狙う企業は受注後のLTV(顧客生涯価値)の見込みと事業計画で選び、アポのあとの商談結果で選び方を見直していきます。
営業に割ける人手も時間も限られる従業員50〜150名規模の会社では、どの企業に時間を使うかの選び方が、そのまま成果の差になります。
なお、検索結果には同じ略称のApple Business Manager(現在はApple Businessに機能が統合)も出てきます。
こちらはアップルの法人向けサービスで、ここで扱うABMとは別のものです。

ABM(アカウントベースドマーケティング)とは、自社にとって取引の価値が高い企業を先に選び、その企業ごとに営業とマーケティングが足並みをそろえて働きかける進め方です。
この定義は、セールスフォース・ジャパンやアドビなどの解説に共通する要素をまとめたものです。
アカウントとは、取引先を企業という単位で捉えたときの呼び名です。
マイナビニュース TECH+の解説によると、ABMは2003年にITSMAという業界団体が最初に提唱したとされています。
ABMと比べられることが多いのが、問い合わせや資料請求のように、見込み客(リード)の反応を起点に数を集めて絞り込む、リードベースの進め方です。
観点 | リードベースの進め方 | ABM |
|---|---|---|
出発点 | 問い合わせや資料請求など、見込み客の反応 | 自社が先に選んだ企業の一覧 |
対象の数 | 多くの見込み客を集めて絞り込む | 絞り込んだ少数の企業に集中する |
成果の見方 | 獲得した件数と、そこから商談に進んだ割合 | 選んだ企業のうち、具体的な検討や提案の段階まで進んだ企業の割合 |
営業とマーケティングの関係 | マーケティングが集めた見込み客を営業へ引き渡す | 最初から同じ企業の一覧を共有し、役割を分けて働きかける |
向く商材 | 単価が比較的低く、購入の判断が早い商材 | 単価が高い、または契約が長く続き、検討に複数人が関わる商材 |
単価が高く契約が長く続く商材ほど、どの相手に時間をかけるかを先に決める意味が大きくなります。
選んだ相手への働きかけは、人手の限られる会社ほど、テレアポや手紙、メールで自社から接点をつくるアウトバウンド営業が中心になりやすくなります。

ABMは、少数の企業に人手と時間を集中させる進め方です。
利点は、価値の高い相手に手厚く働きかけられ、営業とマーケティングが同じ企業の一覧を見ながら動けることです。
注意点はその裏返しで、選び方を誤ると、外れた先に使った時間をほかへ回せず、損失も大きくなります。
加えて、大口になりそうな相手ほど受注までに時間がかかりやすく、結果が見えるまで待つ負担も重くなります。
選び方には、よくある落とし穴が2つあります。
1つ目は、知名度や企業規模の大きさだけで選ぶことです。
大きな契約でも、契約が早く終われば自社に残る価値は小さく、受注までが長引けば今期の数字にもなりません。
2つ目は、アポの取りやすさで選ぶことです。
会いやすい先から回ると、商談の数は増えても、長く続く契約が残らないことがあります。
2つに共通するのは、受注したあとに自社に何が残るかを見ていないことです。

狙う価値が高いかどうかは、受注後にその企業が自社へもたらす利益の見込みで判断します。
取引を始めてから終わるまでの期間に、その顧客が自社にもたらす利益の合計を、LTV(顧客生涯価値)と呼びます。
三井住友フィナンシャルグループの用語解説も、LTVをこの意味で説明しています。
1回の契約金額が大きくても早く終われば合計は小さく、金額が控えめでも長く続けば合計は大きくなります。
営業代行サービス「コミットセールス」(株式会社ゼンシン運営)の現場でも、狙う価値の高い企業群かどうかを、このLTVの見込みで判断しています。
手がかりは、契約が長く続きそうかどうかと、年間の契約金額が大きくなりそうかどうかの2つです。
ただし、どの企業群がこの条件に当たるかは、商材によって変わります。
手がかり①|契約が長く続きそうか
利益が残る契約なら、長く続くほどLTVは積み上がります。
たとえば、日々の業務の土台になる商材なら、複数の部門で使われている企業ほど切り替えの手間が大きく、契約が続きやすいと考えられます。
手がかり②|年間の契約金額が大きくなりそうか
年間の契約金額は、ARR(年間経常収益)で見ます。
毎年繰り返し得られる売上だけを数え、初期費用のような一度きりの売上は含みません。
利用人数に応じて料金が増える商材なら、対象の部署や拠点が多い企業ほどARRが育ちやすく、LTVも大きくなりやすい相手です。
どちらの手がかりも、提供や運用、サポートにかかる手間が大きければ利益は残りにくいため、かかる費用もあわせて見ます。
2つの手がかりを自社の条件に落とし込むときは、既存顧客を見るのがいちばん手堅い方法です。
契約が長く続いている顧客と、契約金額が大きい顧客をそれぞれ並べ、共通点を洗い出します。
その共通点を、業種や従業員の規模、拠点の数、採用の動きなど、外から見て判断できる特徴に置き換えます。
置き換えた特徴が、狙う企業を選ぶ条件の最初の案になります。
導入のきっかけのように外からは見えないものは、初回の商談で確かめる項目に回します。
次の表は、IT・SaaS系の商材を例にした置き換えのイメージで、実際の条件は商材ごとに異なります。
見たいこと | 既存顧客に見られる共通点の例 | 外から判断できる特徴に置き換えた例 |
|---|---|---|
契約が長く続くか | 複数の部門で使われている | 部門や事業部が複数ある規模・組織 |
契約金額が大きくなるか | 契約後に拠点や利用者が増えた | 拠点が複数ある/採用を続けていて人が増えている |
避けたい特徴は何か | 期間限定の取り組みのために導入し、早く解約した | 外からは見えにくいため、初回の商談で導入のきっかけを確かめる |
新規事業で既存顧客がまだいない場合は、既存事業の顧客のうち新しい商材とも相性がよさそうな企業や、近い商材の導入事例に出てくる企業の規模・業種を材料に、条件を仮説として置きます。
その仮説は、まずアポのあとの結果で確かめ、受注後の契約の続き方や金額の伸びでも見直していきます。
狙う相手の仮説を小さく試しながら勝ちパターンにしていく立ち上げ期の進め方は、新規事業の営業立ち上げを5つのステップで整理した記事で扱っています。

LTVの見込みが高い相手を見つけても、すぐに最優先にできるとは限りません。
併せて見ておきたいのが、最初の接点から受注までにかかる期間(リードタイム)です。
受注までの期間の見込みも、既存顧客から読み取れます。
最初の接点から契約までにかかった日数を、企業の規模や、検討に加わった部署の数ごとに並べると、どの企業群で長引きやすいかが見えてきます。
コミットセールスの支援でも、LTVが低く見込まれる企業は優先度を下げています。
さらに、事業計画のうえで短期の受注を積み上げたい時期には、LTVが高く見込める企業でも、あえて優先度を下げることがあります。
リードタイムが長くなりやすい大企業が、その対象です。
ここでいう事業フェーズとは、今期の受注を積み上げたい時期か、中長期の柱を育てる余力がある時期か、という事業計画上の違いです。
新規事業の立ち上げ期は、短期の受注を求められる前者にあたることが少なくありません。
LTVの見込みと受注までの期間を組み合わせると、狙う企業は次の4つの区分に整理できます。

最優先:LTVの見込みが高く、受注までの期間が短い企業。
事業計画しだい:LTVの見込みは高いが、受注までの期間が長い企業。短期の受注を積み上げたい時期は優先度を下げます。中長期の柱として育てる余力があれば、少数を並行して追う方法もあります。
優先度を下げる:受注までの期間は短いが、LTVの見込みが低い企業。早く受注できても残る価値が小さいため、受注の早さだけで選びません。
当面は追わない:LTVの見込みが低く、受注までの期間も長い企業。
この4区分は、上の2つの判断をもとに本記事で整理した目安です。
LTVの高低は既存顧客の水準や事業計画で求める水準と比べて、受注までの期間の長短は受注目標の時期に間に合うかどうかで判断します。
判断する材料がまだない企業は、無理に振り分けず「未確認」として残しておきます。
線引きは商材や事業計画によって変わるため、優先度も固定せず、事業計画が変わる節目で並べ替えます。
LTVの見込みや受注までの期間を、自社の商材でどう見立てるかは、手元の数字を並べてみないと決めにくいものです。
その見立てと優先順位づけを一緒に整理したい場合は、コミットセールスの無料の戦略ディスカッションをご利用ください。

狙う企業の選定は、あくまで仮説です。
アポの件数を数えても、選定の当たり外れは分かりません。
確かめたいのは、アポが案件(具体的な検討や提案の段階に進んだ商談)につながったかどうかと、つながらなかった場合の理由です。
アポのあとの結果で分かるのは、選んだ企業群に、検討が進む相手がどれだけいるかまでです。
受注までの期間の見込みは、実際に契約までかかった日数で確かめます。
LTVの見込みは、受注後の契約の続き方や金額の伸びで確かめ、手がかりを洗い出したときの既存顧客の一覧に書き足していきます。
確かめ方①|何と比べるかを先に決める
比べる相手がなければ、結果が良かったのか悪かったのかを判断できません。
前の章の区分どうしや、狙った企業群と、問い合わせや紹介から生まれた商談とで、アポが案件につながった割合を比べます。
割合は、実施したアポを分母にし、案件と判断する条件と、アポからの経過期間をそろえて比べます。
まだ検討中の商談は、案件にならなかった商談とは分けて記録します。
比べる軸は、結果を見る前に決めておきます。
見てから選ぶと、都合のよい解釈に流れやすくなるからです。
確かめ方②|件数が少ないうちは、理由の中身を見る
ABMは対象を絞るので件数が少なく、割合に差が出ても、たまたまの範囲かもしれません。
そこで、案件にならなかった理由の中身を、1件ずつ見ます。
商材が合わなかったのか、時期が合わなかったのか、担当者には会えても決裁につながらなかったのか。
理由が同じ方向にそろったら、見直す場所を理由で分けます。
商材が合わなかったなら企業群の条件を、時期が合わなかったなら優先度の区分や接触の時期を、決裁につながらなかったなら会う相手の決め方を見直します。
決裁者に会うまでの設計は、決裁者アポの獲得方法を扱った記事で解説しています。
確かめ方③|見直す対象ごとに、振り返る間隔を分ける
結果を振り返る間隔は、見直す対象によって変えます。
コミットセールスの現場では、アポが取れた先との商談を週に一度振り返り、商談の質と、案件に進んだかどうかを確かめています。
振り返りの対象は、アポの取り方にとどまらず、そもそもどの企業を狙うかの条件にまで及びます。
週ごとに見る指標の置き方は、内勤型の営業(インサイドセールス)のKPI設計を扱った記事で整理しています。
一方、区分の並べ替えは、前の章で触れたとおり、事業計画の節目に行います。
実際に、アポのあとの結果で狙う条件を書き換えた例として、人材業界向けのAIエージェントサービスを手がけるA社の支援があります。
A社は以前の依頼先から、伝えた条件どおりではアポが取りにくいとして、条件に合わない企業との商談まで受け取っていました。
コミットセールスでは、条件に沿ったリストから始め、商談が終わるたびにA社から結果を聞き、案件にならなかった理由を、狙う企業の条件とアポの取り方に反映しました。
見直しを重ねるうちに、A社の案件化率(アポのうち案件に進んだ割合)は1.5倍まで上がりました。
この例のように、アポが取りにくいからと条件を緩めるより、結果を見て条件を磨くほうが、案件につながる商談が残りやすくなります。

ABMは、少数の企業を選び、働きかけと結果の振り返りを続けられる体制があれば、従業員50〜150名の会社でも始められます。
ただ、「ABMは大企業向け」という見方もあります。
セールスフォース・ジャパンの解説は、ABMのデメリットとして「複数商材がない企業では成果を上げにくい」「ターゲットが大企業でないと成果を上げにくい」の2点を挙げています。
狙った企業の中で取引を広げる手法なので、商材が少なかったり相手の規模が小さかったりすると、かけた手間に成果が見合いにくいためです。
一方、アドビの解説は、かつて大企業が積極的に導入していたABMが、テクノロジーの進化で企業規模を問わず導入しやすくなったと説明しています。
取り組む側の規模より問われるのは、集中して働きかける価値のある相手がいるかどうかです。
売る商材が1つでも、利用する部門や人数に応じて売上が増え、契約が続くほど利益が積み上がるものなら、1社に集中して働きかける意味があります。
その場合も、見込める利益が、営業や導入支援にかかる費用に見合うかをあわせて確かめておきます。
最初に選ぶ数は、担当者が1社ずつ状況をつかみ、次の打ち手を決め続けられる範囲にとどめます。
最初の記録と共有には、選んだ企業の一覧(ABMリスト)を使えます。
載せる欄は、次の4つです。
選んだ理由とLTVの見込み
優先度の区分
働きかける相手と次の行動
アポのあとの結果
商談の進み具合を記録して共有するSFA(営業支援システム)がすでにあればそこに欄を足し、なければ表計算ソフトで始められます。
表計算での記録が追いつかなくなったら、SFAへの切り替えを検討します。
企業情報を集める手間が大きければ企業データベースを、見込み客への継続的な情報配信を増やすならMA(見込み客への情報配信を自動で行う仕組み)を、必要に応じて検討します。
選んだ企業の一覧は、そのままテレアポや手紙、メールの送り先になり、そこで得たアポの結果が、前の章の検証を通じて一覧の条件に戻ってきます。
手段ごとの特徴は、アウトバウンド営業の基本を整理した記事で解説しています。
こうした新規開拓を専任で担う役割(BDR)を社内に置く場合の立ち上げ方は、BDRの立ち上げ手順を整理した記事にまとめています。
社内に人手や経験が足りない場合は、狙う企業への働きかけと結果の振り返りを、外部の経験を借りて始める選択肢もあります。
Q1. ABM型営業とは、どんな営業ですか?
ABM型営業は、狙う企業を先に決め、その企業にテレアポや手紙、メールで働きかけ、商談の結果を見ながら選び方と接し方を直していく営業の進め方です。
リストの上から順に連絡する営業と違い、誰に時間を使うかを決めるところから始まります。
Q2. ABMリスト(狙う企業の一覧)とは何ですか?
ABMリストとは、ABMで働きかける企業を一覧にしたものです。
企業名に加えて、選んだ理由とLTVの見込み、優先度の区分、働きかける相手と次の行動、アポのあとの結果を載せておくと、選定の見直しに使えます。
Q3. 従業員100名前後の会社でも、ABMに取り組めますか?
取り組めます。
LTVが高く見込める相手がいて、その相手を担当者が1社ずつ追い続けられる数に絞れれば、少人数でも始められます。
Q4. ABMの成果は、どのくらいの期間で判断できますか?
受注までの期間しだいで変わります。
目安にしやすいのは、自社の既存顧客が最初の接点から受注までにかかった期間です。
その期間が過ぎるまでは、アポが案件につながった割合で選定の当たり外れを見て、受注後は契約の続き方でLTVの見込みを確かめます。

狙う企業をLTVの見込みと事業フェーズで選び、アポのあとの結果で条件を見直し続けるほど、ABMの精度は上がっていきます。
狙う企業は、契約の長さと年間の契約金額という、受注後のLTVの手がかりで選ぶ
LTVが高くても、短期の受注を積み上げたい時期は、受注までの期間が長い企業の優先度を下げる
選定は仮説と捉え、まずアポが案件につながったかとその理由で確かめ、受注後の契約の続き方でも見直す
従業員50〜150名の会社でも、少数の企業を選び、一覧で記録と振り返りを続ければ小さく始められる
最初の一歩は、既存顧客を「契約が長く続いている企業」と「契約金額が大きい企業」に分け、それぞれの共通点を書き出すことです。
既存顧客がまだいない新規事業なら、近い商材の導入事例から、狙う条件の仮説を書き出すところから始めます。
どの企業群から狙い、何を見て条件を見直すかを、自社の商材に当てはめて整理したい場合は、無料の戦略ディスカッションでご相談ください。
コミットセールスでは経験者のみのメンバーが担当し、PM(プロジェクトマネージャー)も実務に入ります。
月40時間の小ロットから、狙う企業の選定と週ごとの振り返りを一緒に進められます。
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アドビ「アカウントベースドマーケティングを重視すべき7つの理由」 — ABMの定義と企業規模の見方
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三井住友フィナンシャルグループ DX-link「LTV(顧客生涯価値)とは?注目の背景や計算方法、マーケティングへの活用法」 — LTVの定義
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新卒採用支援サービスにて法人・個人営業の責任者を担当。エンタープライズ向け営業組織立ち上げ、営業コンサルティング、AI新規プロダクト開発にも従事。
現在、株式会社ゼンシンの代表取締役を務める。
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