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商談代行とは?テレアポ代行との違い・依頼できる範囲・料金体系を解説 

MANAGEMENT

商談代行とは?テレアポ代行との違い・依頼できる範囲・料金体系を解説 

2026.06.16

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執筆: ゼンシン編集部

「アポは取れているのに、商談の受注率が上がらない」「商談フェーズを外注したいが、テレアポ代行との違いがよくわからない」「クロージングまで任せられる代行会社はあるのか」という疑問は、営業代行を検討する企業から頻繁に聞かれます。

「商談代行」は、アポ獲得後の商談・提案・クロージングを担う外注サービスです。テレアポ代行とは役割が明確に異なり、営業プロセスの後半を担うサービスとして位置づけられます。アポ獲得はできているのに受注に結びつかない、あるいは商談を担える人材が社内に不足している企業にとって、受注率を底上げする有力な選択肢です。本記事では定義・業務範囲・テレアポ代行などとの違い・料金体系・向くケースを整理します。


■ 商談代行とは|定義と業務範囲

商談代行とは、インサイドセールスやテレアポ代行がセットしたアポイントに対して、実際の商談・提案・クロージングまでを代行するサービスです。オンライン商談(Web会議)での対応が中心ですが、一部では訪問型の商談代行も提供されています。

「フィールドセールス代行」とほぼ同義で使われることも多く、The Model型の営業組織における「フィールドセールス」フェーズを外部委託するイメージです。マーケティング・インサイドセールスでリードを獲得し、商談・クロージングは外部のプロに任せるそうした分業によって、社内リソースを戦略的な業務に集中させられます。

▼ 商談代行が担う業務の範囲

商談代行が対応できる主な業務は以下のとおりです。依頼する範囲は会社によって異なりますが、多くは商談設定後から受注・引き継ぎまでをカバーします。

  • 事前ヒアリングシートの作成

  • 顧客情報の整理

  • オンライン商談(Web会議)での提案

  • 質疑対応

  • 見積書・提案書の作成と送付

  • クロージング

  • 価格交渉

  • 合意形成

  • 受注後のカスタマーサクセスへの情報引き継ぎ

商談の録音・議事録の作成・CRMへの入力が標準サービスに含まれているかどうかも、会社選びの重要な確認ポイントです。これらが含まれていれば、商談の内容が可視化され、自社の営業ノウハウとして蓄積できます。逆に「商談を実施するだけ」で記録が残らない契約だと、改善のためのデータが手元に残らず、外注効果を検証しにくくなります。

▼ 商談代行が必要とされる背景

商談フェーズは、営業プロセスの中でも特に属人化しやすい領域です。提案力・ヒアリング力・クロージング力といったスキルは個人差が大きく、優秀な営業担当者の採用・育成には時間がかかります。一方で、商談を任せられる即戦力が不足すると、せっかく獲得したアポイントを取りこぼしてしまいます。商談代行は、この「商談を担う人材の不足」を外部リソースで補い、受注機会を最大化するために活用されます。


■ テレアポ代行・アポ獲得代行との違い

商談代行をテレアポ代行・アポ獲得代行と混同するケースがありますが、担当する営業フェーズがまったく異なります。テレアポ代行・アポ獲得代行が「商談の入り口(アポ獲得)」を担うのに対し、商談代行は「商談そのものから受注まで」を担います。

商談代行

テレアポ代行

アポ獲得代行

営業フェーズ

商談〜クロージング

アポ獲得(架電)

アポ獲得(マルチチャネル)

主な手段

Web会議・訪問・提案書

電話架電

電話・メール・SNS等

成果の定義

受注・契約締結

アポイント件数

有効商談数

求められるスキル

提案力・クロージング力

架電量・トーク

リスト設計・複数チャネル運用

費用の目安

月30〜100万円

月10〜50万円

月15〜60万円

向いている課題

受注率が低い

商談数が少ない

アポの質・量を上げたい

つまり、「アポは取れているが受注に至らない」企業は商談代行を、「そもそもアポが足りない」企業はテレアポ代行やアポ獲得代行を検討するのが基本的な切り分けです。両者は競合するものではなく、組み合わせることで営業プロセス全体を外部リソースで補完できます。

テレアポ代行については「テレアポ代行とは?費用相場・メリット・選び方を解説」で、アポ獲得代行については「アポイント獲得代行とは?商談を安定創出する仕組みと失敗しない外注戦略」でそれぞれ詳しく解説しています。


■ 商談代行の料金体系

商談代行の料金体系は主に2つのパターンがあり、自社の状況に合わせて選択することが重要です。料金体系によってリスクの所在とインセンティブの働き方が変わるため、商材の特性を踏まえて選びましょう。

▼ 月額固定型

担当者を月単位でアサインし、一定の稼働量(商談数・対応件数)を提供するタイプです。費用の予測がしやすく、長期的な体制構築に向いています。成果が出るかどうかにかかわらず一定額が発生しますが、その分、代行会社は受注しやすい案件だけを選り好みせず、難易度の高い商談にも安定して取り組んでくれます。

費用目安:月額30〜80万円(担当者のシニアリティ・商材の複雑さで変動)

向いているケース:

  • 商談数が月10件以上安定して見込まれる

  • 長期的に外注体制を維持したい

  • 商談ノウハウを継続的に蓄積したい

▼ 成果報酬型(受注連動型)

受注1件につき〇万円、または受注金額の〇%という形で報酬が発生するタイプです。初期コストが低く、成果が出なければ費用が発生しないメリットがありますが、代行会社が「受注しやすい案件」を優先するため、難易度の高い商材や認知度の低いサービスでは活動が止まりやすいリスクがあります。また、何をもって「受注」とするかの定義を契約時に厳密に決めておかないと、報酬の認識違いが起こりやすい点にも注意が必要です。

費用目安:受注額の10〜20%、または受注1件あたり3〜10万円

向いているケース:

  • 予算が限られており初期リスクを下げたい

  • 商材の受注単価が高く成果報酬でもROIが合う

  • 既に一定の成約実績がある商材

なお、月額固定に成果報酬を組み合わせた「ハイブリッド型」を採用する会社もあります。固定部分で安定した稼働を確保しつつ、成果報酬部分で代行会社のモチベーションを引き出せるため、双方のリスクをバランスしたい場合に有効です。


■ 商談代行が向くケース

商談代行の活用が特に有効な場面は以下のとおりです。

受注率の改善が急務な場合: アポは取れているが受注率が低い場合、商談フェーズに問題があります。プロの商談代行会社を活用することで、提案・クロージングの品質を短期間で引き上げられます。自社の商談を客観的に見直すきっかけにもなり、トークやヒアリングの型を社内に取り込める点もメリットです。

営業担当者の採用が難しい場合: 即戦力の商談担当者を採用するには時間とコストがかかります。商談代行を使うことで、採用を待たずに商談リソースを確保でき、採用市場の状況に左右されずに営業活動を継続できます。

新商材・新事業の市場検証: 自社営業が既存商材の対応で手一杯な場合、新商材の商談を代行会社に任せることで並行した検証が可能です。市場の反応を素早く確かめたいフェーズで、社内体制を増やさずに検証を進められます。

オンライン商談体制の整備: Web会議による商談を組織的に設計したい場合、経験豊富な代行会社のノウハウを取り込みながら体制を作ることができます。商談の進め方・資料の見せ方・クロージングのタイミングなど、オンラインならではのノウハウを学べる点も価値があります。

営業代行全体の仕組みと種類については「営業代行とは?仕組み・費用・選び方を解説」をご参照ください。


■ 商談代行を成功させるためのポイント

商談代行を導入しても、丸投げでは期待した成果は得られません。導入前に以下の3点を整理しておくことで、期待値のずれを防ぎ、受注率の向上につなげられます。

「商談の定義」を揃える: 何をもって有効な商談とするか、どの段階を受注とするかを、代行会社と事前にすり合わせます。定義が曖昧だと、成果の評価軸がぶれて改善が進みません。

商材・ターゲットの情報を十分に共有する: 商談の質は、商材理解と顧客理解に大きく左右されます。よくある質問・競合との差別化ポイント・過去の失注理由などをまとめて共有すると、立ち上がりが格段に速くなります。

報告・引き継ぎのフローを決める: 商談録音や議事録の共有方法、受注後のカスタマーサクセスへの引き継ぎ手順をあらかじめ設計しておきます。これにより商談内容が可視化され、自社のノウハウとして蓄積されます。


■ まとめ

商談代行は、アポ獲得後の「商談・提案・クロージング」を専門会社に委託するサービスです。テレアポ代行(アポ獲得特化)とは担当フェーズが異なり、受注率の改善・営業リソースの拡充・新商材の検証を目的に活用されます。

料金体系は月額固定型と成果報酬型があり、商材の特性・予算・目的に応じて選択することが重要です。導入時は「商談の定義」「報告体制」「引き継ぎ方法」を事前に明確にすることで、期待値のずれを防ぎ、外注効果を最大化することができます。

監修 / 岸本雅史

新卒採用支援サービスにて法人・個人営業の責任者を担当。エンタープライズ向け営業組織立ち上げ、営業コンサルティング、AI新規プロダクト開発にも従事。
現在、株式会社ゼンシンの代表取締役を務める。
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