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営業代行会社を徹底比較|業界・料金・対応範囲で選ぶポイントを解説

MANAGEMENT

営業代行会社を徹底比較|業界・料金・対応範囲で選ぶポイントを解説

2026.08.13

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執筆: ゼンシン編集部

営業代行会社はどこも「成果を出す」と謳っていますが、実際には会社によって得意な業界・対応できる業務範囲・費用体系が大きく異なります。複数社の見積もりを取って比較しても、「何を基準に判断すればいいか」がわからず選定が長引くケースも多いです。

選定で迷う主な理由は、比較軸が定まっていないことにあります。「業界・得意分野」「料金体系」「対応範囲」「対応エリア」の4軸を先に整理すれば、候補を3〜5社に絞り込む段階から迷いがなくなります。


■ 営業代行会社を比較する4つの判断軸

営業代行会社を比較する際は、以下の4つの軸で評価することで、自社に合った会社を絞り込みやすくなります。

▼ 軸1:業界・得意分野

営業代行会社によって、対応実績が豊富な業界は異なります。「業界特化型」と「汎用型」に大きく分かれます。

業界特化型はIT・SaaS、人材・HR、医療・ヘルスケア、製造・建設、金融・保険など特定業界に深い知識と実績を持ちます。アポの質が高く、商談化率が上がりやすいのが特徴です。汎用型は業界を問わず幅広いクライアントに対応し、立ち上がりのスピードが早く初めての導入に向いています。

自社の商材が専門性を要する場合は業界特化型、まず架電量を確保してPDCAを回したい場合は汎用型が向いています。

▼ 軸2:料金体系

営業代行の料金体系は主に3種類です。固定月額型(30〜70万円/月)は稼働量に対して毎月一定の費用が発生し、継続体制の構築に向いています。成果報酬型(1〜3万円/アポ)は成果が出た場合にのみ費用が発生するため、初期リスクを抑えたい場合に適しています。複合型(月額20〜40万円+アポ単価)は固定費と成果報酬のハイブリッドで、中長期パートナーシップ向きです。

各料金体系の詳細な費用シミュレーションについては「営業代行の費用相場を料金体系別に解説」をご参照ください。

▼ 軸3:対応範囲(業務フェーズ)

「何を代行してもらいたいか」によって選ぶべき会社が変わります。テレアポ特化型は架電によるアポイント獲得に特化しています。インサイドセールス型はリード育成〜商談設定まで対応し、フルファネル型はリスト作成〜商談・クロージングまで一貫対応します。

▼ 軸4:対応エリア

全国対応可能な会社、首都圏特化の会社、特定地方エリアに強みを持つ会社など、対応エリアも比較ポイントの一つです。リモート対応(電話・Web)メインの会社であれば、エリア制限なく依頼できるケースが増えています。


■ 比較表:主要営業代行会社9社

※以下は参考情報です。最新情報・詳細は各社公式サイトでご確認ください。

【主要10社の比較】

会社名

得意業界

料金体系

対応範囲

対応エリア

特徴

ゼンシン

人材・BtoB全般

成果報酬・固定・複合

テレアポ〜商談設定

全国

人材業界出身コンサルタントが担当。業界知識を活かした高品質アポに強み。

セイヤク

BtoB全般

固定・複合

上流設計〜商談化

全国

戦略設計から実行まで伴走する一気通貫型の支援体制

セレブリックス

業界不問(汎用型)

固定・複合

新規開拓全般

全国

累計1,400社・12,700サービス以上の支援実績を持つ大手

スタジアム

SaaS・IT

固定型中心

インサイドセールス〜商談設定

全国(リモート)

支援実績の約9割がSaaS領域という専門特化型

コンフィデンス

BtoB全般

固定型

テレアポ〜クロージング

全国

正社員専任制を採用し、0→1の新規事業立ち上げ支援に強み

アイランド・ブレイン

業界不問(汎用型)

完全成果報酬型

テレアポ〜アポ設定

全国

アポイント1件の単価を明示した完全成果報酬制を採用

インプレックスアンドカンパニー

BtoB全般

固定・複合

上流提案〜商談設定

全国

経営コンサルティング発の視点で上流課題から提案

ネオキャリア

人材・HR

固定・複合

テレアポ〜商談設定

全国

人材関連事業を展開するグループで採用・HR領域の実績を保有

TETRAPOT

業界不問(汎用型)

成果報酬・固定

テレアポ〜アポ設定

全国(リモート)

業界調査で市場シェア上位に位置づけられる一社


■ 比較検討のステップ|正しい選び方の流れ

▼ STEP1:自社の課題・ボトルネックを明確にする

比較する前に「何を解決したいか」を言語化します。アポイントが不足しているならテレアポ特化型、商談設定後の成約率が低いならインサイドセールス〜クロージング対応型、新規開拓のリソースが足りないなら新規開拓フルサポート型、特定業界への展開を強化したいなら業界特化型が候補になります。

課題が明確になると、比較軸が絞られ選定がスムーズになります。

▼ STEP2:3〜5社に絞って提案依頼(RFP)を出す

比較検討は3〜5社に絞るのが効率的です。各社に「業務内容・料金体系・実績・担当者のプロフィール」を盛り込んだ提案依頼書(RFP)を送ると、返ってきた提案内容で会社の対応力・理解度が見えやすくなります。

▼ STEP3:デモ・試験稼働で実際の品質を確認する

本格契約の前に、デモ架電・試験稼働期間を設けることを推奨します。実際に担当者が架電する様子やスクリプトの質を確認することで、期待値と実態のズレを防げます。一部の会社では無料トライアルを提供しているケースもあるため、積極的に活用しましょう。

▼ STEP4:KPI・レポーティング体制を確認して契約する

契約前にKPI(月間架電数・アポ率・アポ単価など)と定例レポートの内容・頻度を合意します。「成果をどう測定するか」を明確にしておくことで、契約後のパフォーマンス管理がスムーズになります。


■ 規模・ニーズ別のおすすめ選び方

▼ スタートアップ・小規模企業

予算を抑えてリスクを最小化したい場合は、成果報酬型かつ汎用型の会社がおすすめです。初回の最低契約期間が短い会社を選ぶことで、効果が出なかった場合の損失を最小限に抑えられます。おすすめ会社の具体的な選択肢については「営業代行 おすすめ会社を目的別に解説」もあわせてご覧ください。

▼ 中堅・成長期の企業

継続的な新規開拓体制を構築したい場合は、複合型または月額固定型で、業界知識のある担当者がつく会社を選びましょう。月次レポートとPDCAサポートの充実度を重視することで、中長期での成果改善が期待できます。

▼ 特定業界への展開を強化したい企業

IT・人材・医療・製造など業界知識が必要な商材の場合は、その業界に特化した代行会社を選ぶことで、アポの質と商談化率が大きく向上します。業界実績・担当者の経歴を詳細に確認しましょう。

▼ 全国展開を目指す企業

地方エリアへの展開が必要な場合は、全国対応かつ地方エリアの実績がある会社を選ぶことが重要です。リモート対応メインの会社であれば、エリアを問わず即座に稼働できます。


■ 営業代行会社を比較する際の注意点

▼ 注意点1:「実績数」ではなく「類似案件の実績」を確認する

「累計◯社の支援実績」という数字よりも、「自社に近い業界・商材での実績数・アポ率・成約率」の方が参考になります。類似案件の具体的な事例を提案時に求めることをおすすめします。

▼ 注意点2:アポイントの「質の定義」を事前に合意する

代行会社によってアポイントの定義が異なります。「担当者が電話に出た状態」から「決裁者が参加する商談を設定した状態」まで幅があります。自社の商談化率・成約率に直結するため、契約前に明確にすることが重要です。

▼ 注意点3:最低契約期間と解除条件を確認する

3カ月・6カ月の最低契約期間を設けている会社が多く、期間内での解除には違約金が発生するケースもあります。試験的な活用を想定している場合は、最低契約期間が短いまたはない会社を優先して検討しましょう。


■ まとめ

営業代行会社を比較する際は、「業界・得意分野」「料金体系」「対応範囲」「対応エリア」の4軸で整理することが基本です。業界特化型 vs 汎用型は専門性の有無と立ち上がりスピードのトレードオフ、固定月額型 vs 成果報酬型は継続体制 vs リスク最小化のトレードオフになります。

比較の際は「費用の安さ」だけでなく「類似案件の実績」「アポの質の定義」「PDCAサポートの充実度」を重視することで、長期的な費用対効果を最大化できます。

営業代行の全体像については「営業代行とは?仕組み・費用・選び方を解説」を、各社の詳細な選び方については「営業代行会社の選び方ガイド」もあわせてご確認ください。

監修 / 岸本雅史

新卒採用支援サービスにて法人・個人営業の責任者を担当。エンタープライズ向け営業組織立ち上げ、営業コンサルティング、AI新規プロダクト開発にも従事。
現在、株式会社ゼンシンの代表取締役を務める。
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