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営業代行の費用は、依頼する会社によって数万円単位で見積もりが変わります。
原因は料金体系(固定報酬型・成果報酬型・複合型)と依頼範囲(アポ獲得のみ・クロージングまで・インサイドセールス専任・営業機能全体)の組み合わせが会社ごとに異なるためです。
本記事では料金体系別・依頼範囲別に費用相場を整理し、コスト試算シミュレーションと追加費用の確認ポイントまで解説します。
営業代行の全体像を先に把握したい場合は「営業代行とは?仕組み・費用・選び方を解説」をあわせてご覧ください。
営業代行の見積額を左右する要素は、支払い方式を決める料金体系と、
どこまでの業務を任せるかを決める依頼範囲の2つです。
この2軸を分けて考えないと、複数社の見積もりを並べても正しく比較できません。
料金体系は主に固定報酬型・成果報酬型・複合型の3種類に分かれます。
固定報酬型は稼働量に対して毎月一定額を支払う方式、成果報酬型はアポイントや受注などの成果が発生した分だけ支払う方式、複合型は両者を組み合わせた方式です。
依頼範囲は、アポイント獲得のみに絞るか、商談・クロージングまで任せるか、インサイドセールス機能を専任で委託するか、営業プロセス全体を包括委託するかで区分されます。
同じ「営業代行」でも、この2軸の組み合わせによって費用は3倍以上変わることも珍しくありません。
固定報酬型は担当者1名あたり月額30万〜70万円が中心的な相場で、
専門性の高い領域や決裁者クラスへのアプローチを含む契約では80万円以上になるケースもあります。
月額30万〜40万円帯は週2〜3日稼働、または経験の浅い担当者が対応するプランで、スモールスタートに向いています。
月額40万〜60万円帯は週5日フル稼働の標準プランで、業界知識のある担当者が専任でつく構成が一般的です。
月額60万円以上は、IT・医療・金融などの専門業界対応や、商談設定からクロージング補助まで担うフルファネル型の契約で見られる価格帯です。
料金に含まれる業務は、架電・メール営業・商談設定などの稼働、
トークスクリプトの作成と改善、ターゲットリストの整備、週次・月次の活動レポート提出が一般的です。ターゲットリストの購入費や電話回線・ツール利用料は契約に含まれないケースがあるため、見積もり時点で内訳を確認しておく必要があります。
固定報酬型は、成果の有無にかかわらず費用が発生するため、稼働状況を可視化してもらえる体制かどうかが費用対効果を左右します。
成果報酬型は、アポイント獲得など事前に合意した成果が発生した場合にのみ費用が発生し、単価はアポ1件あたり1万〜3万円が中心帯です。決裁者限定のアポや専門性の高い商材では3万〜5万円に達する契約もあります。
単価帯の目安は、アポの取りやすいBtoB商材で1万〜1.5万円、担当者レベルのアポを対象とした標準的な商材で1.5万〜2万円、SaaS・コンサル・高額設備など専門性が高い商材や決裁者限定のアポで2万〜3万円です。
単価に影響する要因は主に3つあり、決裁者へのアクセス難易度、商材の専門性と業界の競合状況、アポイントの質の定義(担当者レベルか決裁者レベルか)です。契約前にこの3点を代行会社とすり合わせておくと、単価の妥当性を判断しやすくなります。
成果報酬型は固定費が発生しないため、初めて営業代行を利用する企業やリスクを抑えて試験導入したい企業に選ばれやすい方式です。仕組みと単価の詳細、固定報酬型・複合型との違いは「成果報酬型営業代行とは?仕組み・費用相場・メリット/デメリットを徹底解説」で解説しています。
複合型は、月額25万〜50万円程度の固定費に成果報酬を上乗せする料金体系です。
固定費部分を低めに設定することで代行会社側の稼働を担保しつつ、
成果報酬部分で結果へのコミットを引き出す狙いがあります。
発注側にとっては、固定報酬型より初期の資金負担を抑えながら、
成果報酬型よりも稼働の安定性を確保できる中間的な選択肢です。
一方で、固定費と成果報酬の両方が発生するため総額が見えにくく、
成果の定義があいまいなまま契約すると想定より費用が膨らむ可能性があります。
契約時点で「何が成果としてカウントされるか」を書面で明文化しておくことが欠かせません。
依頼範囲が広がるほど費用は高くなり、アポイント獲得のみの依頼と営業プロセス全体を任せる依頼とでは、月額換算で2倍以上の差が生じるのが実情です。
アポイント獲得のみに絞る場合、成果報酬型ならアポ1件1万〜3万円、固定報酬型なら月額30万〜50万円が目安です。
商談同行からクロージングまで任せる場合は、固定報酬型で月額50万〜150万円、成果報酬型では受注額の10〜30%が相場帯となり、成約まで一気通貫で委託する契約では受注額の30〜50%に設定される例もあります。
インサイドセールス機能を専任で委託する場合、見込み顧客の育成(ナーチャリング)と商談機会創出を担う専任担当者の月額費用として30万〜80万円前後が目安です。
テレアポ代行との違いは、単発の架電成果ではなく、リード育成から商談化までの一連のプロセスに対して費用が発生する点にあります。
営業プロセス全体(リスト作成・アプローチ・商談設定・クロージング)を
包括委託する場合は、複数の担当者体制になることが多く、月額100万円を超える契約も珍しくありません。
依頼範囲を検討する際は、自社の営業組織のどの工程が不足しているかを先に特定し、その工程だけを切り出して依頼する方が費用対効果は高くなります。
ここまで解説した内容を、料金体系別・依頼範囲別の2つの軸で一覧表に整理します。自社が比較すべき軸がどちらなのかを意識しながら確認してください。
まず、固定報酬型・成果報酬型・複合型という3つの料金体系ごとに、費用相場と費用が発生するタイミングをまとめたものが以下の表です。
料金体系 | 費用相場 | 費用発生のタイミング |
|---|---|---|
固定月額型 | 月額30万〜70万円(専門領域は80万円以上) | 稼働量に対して毎月一定額 |
成果報酬型 | アポ1件1万〜3万円(決裁者限定は3万〜5万円) | 成果発生時のみ |
時間単価型 | 月額25万〜50万円+成果報酬 | 固定費+成果分を都度加算 |
依頼範囲 | 費用相場 | 主な料金体系 |
|---|---|---|
アポイント獲得のみ | アポ1件1万〜3万円、または月額30万〜50万円 | 成果報酬型・固定報酬型 |
商談〜クロージングまで | 月額50万〜150万円、または受注額の10〜30% | 固定報酬型・成果報酬型 |
インサイドセールス専任 | 月額30万〜80万円 | 固定報酬型が中心 |
営業プロセス全体 | 月額100万円以上 | 固定報酬型・複合型 |
見積額の高低だけで判断すると費用対効果を見誤るため、
許容できる単価と実際の稼働から得られる成果を数値で試算する必要があります。
自社が支払える上限単価は、平均受注単価・成約率・営業利益率から逆算できます。
許容アポ単価 = 平均受注単価 × 成約率 × 営業利益率
平均受注単価100万円、成約率20%、利益率30%の場合、許容アポ単価は6万円と算出されます。この数値を上回る単価を提示された場合は、成約率や商談化率の改善余地も含めて交渉する余地があります。
専任1名・月額50万円・週5日稼働の固定報酬型を試算すると、月間架電数は1,000〜1,600件(1日50〜80件×20日)、アポ率3%と仮定すると獲得アポ数は30〜48件、アポ1件あたりのコストは約1万〜1.7万円になります。
同条件を成果報酬型(アポ単価2万円)で試算すると、アポ30件で月額60万円、
アポ48件で月額96万円となり、アポ獲得数が多い月ほど固定報酬型より割高になります。
月間の想定アポ数が40件を超える見込みがある場合は固定報酬型、月間20件前後にとどまる見込みの場合は成果報酬型が有利になる傾向があります。
契約費用の他に発生しやすい追加コストを事前に把握していないと、初回請求時に想定外の出費が生じます。
初期費用・セットアップ費用はスクリプト作成や担当者研修にかかる費用で、5万〜20万円程度が目安です。無料としている代行会社もあります。
ターゲットリスト費用は、架電先リストを代行会社が用意する場合に発生し、1件あたり数十円〜数百円が相場です。
ツール利用料はCRM・SFA・MA連携が必要な場合に別途発生することがあり、電話回線費用は架電に使う回線・番号の費用として含まれる場合と別請求の場合があります。
見積もり取得時は、提示金額に含まれる業務範囲と、追加費用が発生する条件を項目ごとに確認しておくことで、契約後の費用超過を防げます。
営業代行の費用対効果は、単価の安さではなくアポや商談の質によって決まります。
単価が低い契約でも、獲得したアポの温度感が低く決裁者に到達していない場合、商談化率や受注率が下がり、結果的に受注単価あたりのコストは割高になります。
契約前には、過去の実績における商談化率・受注率などの数値開示を求め、単価と成果の両面から比較することが重要です。また、初回契約は小規模な試験稼働から始め、代行会社との相性やアポの質を確認したうえで規模を拡大する進め方は、契約後のミスマッチを避けるうえで有効です。
複数社の料金・対応範囲・実績を横並びで確認したい場合は営業代行会社を徹底比較|選び方・料金・おすすめ会社を解説」、目的別におすすめ会社を絞り込みたい場合は「営業代行会社ランキング|選定基準と目的別おすすめ会社を徹底解説」を参考にしてください。
成果報酬型であれば固定費が発生しないため、月間アポ数を10件前後に絞れば月額10万〜30万円程度から試験導入できます。固定報酬型の場合は、週2〜3日稼働のスモールプランで月額30万円前後が現実的な最低ラインです。
営業代行そのものは適法な業務委託です。ただし、営業活動を行う担当者に対して発注企業が業務時間や進め方を直接指示する状態になると、労働者派遣に該当し、無許可であれば違法となるリスクがあります。
契約が業務委託か派遣かは、指揮命令権の所在によって判断されるため、契約書上の位置づけを事前に確認しておく必要があります。
代行会社によって対応範囲は異なります。アポイント獲得のみに特化した会社もあれば、商談・提案・クロージングまで一気通貫で対応する会社もあります。クロージングまで依頼する場合は費用が高くなる分、自社の営業リソースを大きく削減できるため、自社にどこまでの工数を残すかを先に決めておくと選定がスムーズです。
最低契約期間を3〜6ヶ月に設定している代行会社が多く見られます。成果報酬型であっても最低契約期間が設けられているケースがあるため、途中解約時の条件とあわせて契約前に確認しておくことが重要です。
営業代行の費用相場は、
・料金体系:固定報酬型・成果報酬型・複合型)
・依頼範囲:アポ獲得のみ・クロージングまで・インサイドセールス専任・営業全体
の組み合わせによって決まります。
・固定報酬型:月額30万〜70万円
・成果報酬型:アポ1件1万〜3万円
・複合型:月額25万〜50万円+成果報酬
が中心的な相場です。
見積もりを比較する際は、単価の高低だけでなく、
許容アポ単価の試算・追加費用の有無・アポの質の3点をあわせて確認することで、費用対効果を正しく判断できます。
複数社の見積もりを横並びで比較検討し、自社の商材・目標に合った料金体系を選定してください。
新卒採用支援サービスにて法人・個人営業の責任者を担当。エンタープライズ向け営業組織立ち上げ、営業コンサルティング、AI新規プロダクト開発にも従事。
現在、株式会社ゼンシンの代表取締役を務める。
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