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「自社のプロダクトは、間違いなく顧客の課題を解決できる機能を持っている。それなのに、なぜ商談のアポイントすら取れないのだろうか?」
HRTech領域で事業を展開されている経営者様、あるいは事業責任者様であれば、一度はこの葛藤を抱えたことがあるのではないでしょうか。
近年、働き方改革や人的資本経営の広まりを受け、HRTech市場は大きく成長しました。しかし、市場が成熟するにつれて、新規開拓の難易度は上がっています。
・リードへのアプローチが遅れ、競合他社に先を越される
・人事担当者に電話がつながらず、接点すら持てない
・若手営業マンを採用したが、専門知識が追いつかず成果が出ない
もし、貴社がこのような課題に直面しているなら、それは「プロダクトの質」の問題ではなく、「営業のやり方(戦術)」と「リソース配分」の問題であるケースが多くあります。
本記事では、HRTechサービスの営業の難しさ・課題を整理したうえで、解決策として「営業支援(営業代行)」を活用し、事業を立ち上げるための具体的なロードマップを紹介します。
まず、現状の課題を冷静に分析しましょう。「架電数を増やせ」という精神論だけでは、今のHRTech業界では成果が出にくくなっています。そこには、構造的な「3つの壁」が存在します。
ここ数年で、人事・労務系SaaSのカオスマップは大きく拡大しました。勤怠管理、タレントマネジメント、採用管理(ATS)、エンゲージメントサーベイ、健康管理など、一つのカテゴリーの中に数十もの類似サービスがひしめき合っています。
顧客(人事担当者)の立場になってみると、毎日何件もの営業電話がかかってきます。「業務効率化できます」「コスト削減できます」「DXを推進しましょう」、どの会社も同じような売り文句を並べるため、顧客は「違いがわからない」状態に陥っています。
かつては「クラウドで管理できる」こと自体が価値でしたが、今はそれが当たり前(コモディティ化)になりました。単に機能を説明するだけの営業では、「今は間に合っています」「検討します(と言って終わる)」という断り文句を誘発するだけです。
顧客が求めているのは機能ではなく、「自社の複雑な人事課題をどう解決してくれるのか」というコンサルティング的な提案です。これを提供できないと、アポイントの獲得が難しくなります。
HRTechの営業における大きなハードルの一つが、「使う人(ユーザー)」と「買う人(バイヤー)」の乖離です。
ユーザー(窓口)である人事担当者・課長クラスは、日々の業務工数の削減、ミスの防止、使いやすさ(UI/UX)に関心があり、採用シーズンや年末調整、法対応などで多忙な時期は電話に出る余裕がありません。一方、バイヤー(決裁者)である経営層・CHRO・人事部長は、投資対効果(ROI)、経営戦略との整合性、採用競争力の強化、離職防止といった全社的なインパクトを重視します。
「現場は気に入ったのに、役員決裁で落ちた」というのは、よくある失敗パターンです。現場の人事担当者と商談を進めたものの、最後の稟議で経営層から「これ、本当に今必要なのか」「Excelで十分ではないか」と差し戻されてしまうケースです。
HRTechの営業には、現場の信頼を得つつ、経営層を説得するためのロジック(費用対効果の算出など)を現場担当者に持たせる「伴走力」が求められます。この動きを、経験の浅い営業担当者だけに任せるのは負荷が大きいのが実情です。
3つ目の壁は「営業担当者に求められる知識の範囲が広い」という点です。
HRTechがカバーする領域は、採用、育成、定着、評価、労務管理、健康経営など多岐にわたります。人事担当者はその道のプロであり、営業担当が生半可な知識でアプローチすると、「現場を分かっていない」と見透かされ、信頼を得ることが難しくなります。
以前、あるHRTech企業の支援において、「若手を採用して社内で育てよう」と、意欲のある若手営業マンを3名採用したケースがありました。行動量は多くテレアポも懸命に行いましたが、半年後に残ったのは1名だけでした。理由は「顧客の課題が深すぎて会話についていけなかった」ことによる自信喪失です。
専門的な領域になればなるほど、未経験者をゼロから即戦力にするには膨大なコストと時間がかかります。これが、多くのHRTech企業が抱えるジレンマです。
前章のような「競合サービスの多さ」「複雑な決裁ルート」「高い専門性」という課題を乗り越えるために、多くの成長企業が選んでいる選択肢が営業支援サービス・営業代行サービスの活用です。「営業は自社の社員がやるべきだ」という前提を一度外し、外部リソースを戦略的に活用する理由を3つ整理します。
最大のメリットは「スピード」です。自社で優秀な営業マンを採用しようとすれば、募集開始から入社まで3〜6ヶ月かかります。そこから研修を行い、戦力化するまでさらに数ヶ月、成果が出るまで半年〜1年は「待ち」の状態が発生します。
変化の速いHRTech市場において、この1年の遅れは事業インパクトが大きくなります。一方、営業支援会社には、既にトレーニングを積んだプロフェッショナルが在籍しており、契約から稼働開始までの期間は最短で2週間〜1ヶ月程度です。「来月から新機能をリリースするから、一気に攻めたい」といった経営判断に対し、即座に実働部隊を用意できる機動力は、外注ならではの強みです。
現代のB2B営業、特にSaaS業界では「THE MODEL(ザ・モデル)」型の分業体制が広がっています。マーケティング(リード獲得)、インサイドセールス(アポ獲得・育成)、フィールドセールス(商談・受注)、カスタマーサクセス(活用支援・継続)という4つの機能です。
しかし、リソースの少ない企業がこれを自社だけですべて揃えるのは容易ではありません。よくあるのが、エース級の営業マンが「テレアポ」も「商談」も「契約書作成」もすべて行い、疲弊してパフォーマンスが落ちるケースです。
営業支援会社を活用すれば、この中の「インサイドセールス」の機能をまるごと切り出すことができます。面倒なリスト作成や、何十回コールしても繋がらない架電業務をプロに任せることで、自社の社員は「商談(クロージング)」という、付加価値の高い業務に集中できるようになります。
「外注だと、とにかく数だけ稼ごうとして、質の低いアポを量産されるのではないか」という懸念を持つ方も多いですが、HRTechに特化した(あるいは強い実績を持つ)支援会社を選べば、この懸念は小さくできます。
HR領域に強い支援会社は、業界の用語や人事担当の業務内容を理解しているため、受付突破のトークスキルが高いだけでなく、担当者とつながった後もBANT条件(Budget:予算感・Authority:決裁権者・Needs:現状の課題・Timeframe:導入時期)をしっかりとヒアリングできます。
これらを聞き出した上で、確度の高いアポだけを自社のカレンダーにセットしてもらえるため、自社の営業担当者は「勝てる見込みのある商談」に集中できるようになります。
「理屈はわかるが、本当に自社の特殊な商材でも成果が出るのか」という疑問に対して、専門性の高い「理系学生採用」というニッチな市場で、外部パートナーと連携して成果を上げた事例を紹介します。
株式会社LabBase様は、研究に忙しい理系学生と企業をマッチングさせるスカウト型採用サービス「LabBase(ラボベース)」を運営しています。理系採用という専門性が高く、ターゲットとなる企業も限定される領域です。
抱えていた課題は、ターゲット企業(メーカーの研究開発部門やIT企業など)に対し精度の高いアプローチが必要だったことと、事業拡大に伴い社内の営業リソースだけではアプローチが不足していたことでした。
営業支援会社(株式会社ゼンシン)を活用し、新規開拓のアプローチをアウトソーシングしました。単なる営業代行ではなく、LabBase様のサービスの独自性や、理系採用市場の特殊性を理解した上でのトークスクリプトを作成・運用しました。
結果として、支援会社がLabBase様のサービス価値を理解し、顧客の課題に沿ったアプローチを実現できたこと、安定的な実行体制が整い機会損失が解消されたこと、自社だけでは対応しきれなかった企業への商談機会が生まれたことが、成果として挙げられます。
この事例が示すのは、「専門性が高い商材こそ、理解力の高いパートナーと組むことでレバレッジが効く」という点です。詳細は株式会社LabBase様 導入事例|株式会社ゼンシンをご参照ください。
営業支援・営業代行と言っても、そのサービス範囲は会社によって異なります。HRTech企業が依頼して効果が出やすい業務範囲を整理します。
自社の受注実績を分析し、「どの業種、どの規模、どのエリアの企業が受注しやすいか」を定義したうえで、精度の高いアタックリストを作成します。HRTechの場合、「求人媒体に出稿している企業(採用予算がある)」や「特定のクラウドサービスを導入済みの企業(ITリテラシーがある)」といった切り口でのリストアップも有効です。
いわゆるテレアポだけでなく、コールドコール(新規電話)、フォームマーケティング(問い合わせフォームへのアプローチ)、メールナーチャリング(過去の失注リード・展示会名刺へのフォロー)、資料請求対応(請求直後の即時架電)など、マルチチャネルでのアプローチを行います。
基本的にはアポイント獲得までを依頼するケースが多いですが、商材の単価が比較的低い場合や説明が定型化しやすい場合は、初回商談(デモ実施)からクロージングまでを依頼することも可能です。
「営業支援会社にお願いしている間はアポが来るが、契約が終わったら何も残らない」状態を避けるため、SalesforceやHubSpotなどのSFAに架電結果や顧客の反応(断り文句など)を詳細に入力してもらうことで、自社の資産としてデータを蓄積できます。これにより、将来的に内製化に戻す際もスムーズに移行できます。
営業支援会社は国内に数多く存在しますが、HRTech領域で成果を出せる会社は限られています。選定時に確認すべきポイントをまとめました。
【選定チェックリスト】
IT・SaaS・HR領域での支援実績が豊富か(単なるコールセンターではなく、B2Bの無形商材を扱った経験があるか)
アポの「質」を定義しているか(決裁権の有無・課題のヒアリングなど、成果定義を事前に握れるか)
活動プロセスが見える化されているか(架電の録音データ、SFAへのリアルタイム入力など)
PDCAのサイクルと体制変更に柔軟性があるか(スクリプトの週次改善、稼働ボリュームの調整)
専任担当(プロジェクトマネージャー)がいるか(オペレーター任せでなく、伴走するディレクターの質)
■ 外注は「コスト」ではなく、時間を買う「投資」である
営業支援の導入を検討する際、「月額数十万円〜」という表面的なコストに目が行きがちです。しかし、「自社で人を採用し、失敗した時のコスト」と比較する視点も必要です。
採用媒体費やエージェント手数料(年収の35〜40%)、入社後の社会保険料・福利厚生費・交通費、PCやツールの支給コスト、マネージャーが教育に費やす時間(人件費)、早期離職された場合の損失(サンクコスト)を積み上げると、正社員を1名雇うよりも、プロの営業支援チームを期間限定で活用するほうが、トータルコストが抑えられるケースも少なくありません。
また、成果が出なければ契約を終了・変更できるため、固定費のリスクを変動費化できる点も経営上のメリットです。営業支援への支払いは、単なる作業代行費ではなく、事業スピードを加速させるための投資と捉えることができます。
■ まとめ
HRTech市場は、魅力的である一方でスピード勝負の側面が強い市場です。良いプロダクトを持っているだけでなく、それを必要としている顧客に届ける営業力が求められます。
HRTechの営業は「競合過多」「複雑な決裁」「高い専門性」により難易度が高まっており、自社リソースだけで解決しようとすると採用・育成に時間がかかり、機会損失を生みやすくなります。営業支援(代行)を活用することで、即戦力の確保とコア業務への集中が可能になり、LabBase様の事例のように、専門性の高い商材でもプロと組むことで成果を出しやすくなります。
自社の課題を整理したい場合や、HRTechの実績が豊富な支援会社の話を聞いてみたい場合は、営業支援サービスの活用を検討してみてください。
新卒採用支援サービスにて法人・個人営業の責任者を担当。エンタープライズ向け営業組織立ち上げ、営業コンサルティング、AI新規プロダクト開発にも従事。
現在、株式会社ゼンシンの代表取締役を務める。
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